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＼国債で減税はアリかナシか？今こそ冷静に考える時／
中田敦彦さんの話題動画に対して、マネーセンスカレッジがプロの視点で経済的な妥当性を徹底検証！
国債発行による減税、法人税と消費税のバランス、日本型雇用と内部留保の関係、そして金利政策の本質まで──。
この動画では、よくある感情的な議論ではなく、冷静かつ実務的な立場から見解を提示しています。
経済政策に興味がある方、生活に影響する税制の仕組みを理解したい方必見です！
今回のおまけは「修さんの海外移住候補地」のお話です🐱
■目次
0:00 スタート
1:04 マネーセンスの立場も踏まえた上での結論
2:04 中田氏の主張「アベノミクスの総括
15:04 企業が内部留保する理由は「解雇規制」
20:40 企業が内部留保する理由「失われた30年」
21:16 中田氏の主張「金利が上げられない」
26:19 中田氏の主張「国債発行反対」
31:09 中田氏の主張「金融所得課税」
32:03 まとめ
34:52 おまけ
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■目次
0:00 スタート
1:04 マネーセンスの立場も踏まえた上での結論
2:04 中田氏の主張「アベノミクスの総括
15:04 企業が内部留保する理由は「解雇規制」
20:40 企業が内部留保する理由「失われた30年」
21:16 中田氏の主張「金利が上げられない」
26:19 中田氏の主張「国債発行反対」
31:09 中田氏の主張「金融所得課税」
32:03 まとめ
34:52 おまけ
インフレ税を全然分かってなさそう。
機関投資家が日本企業に投資してくれないとバブル崩壊のように経済インパクトは大きい。 適切な債務管理が日本には必要！ 高齢化で昭和景気なんてもう来ない。
国債減額やるなら今でしょう！
海外資産が多い日本は、その分は国債で賄っても問題ないと思います。
中田さん動画に反証するような動画の殆どがMMTと貨幣発行の事実に関する話（国債発行と信用創造）と国債の日銀分は利払いは国庫に戻って来る話、あと借金や利払いといってもネットで（貰うほうの金利収入等々含む収支で）見るべきとか論証が多かった。浅田さんのはあえて国債発行の建付けや専門的な経済論を語らず意図的かMMTというワードを出さずに、論より実の部分を平易な言葉で語る形、論争にされないような形がうまいと思った。
法人税あげるのはナンセンス 国民の給料あがらなくなるよ
内部留保しなくていい環境づくりをしないから企業はためこんでるんです わるいのは環境づくりしない自民党 おまけに個人にたいしてはステルス増税かましてるんで国民の使えるおかねは減る一方 自民党きえるというかんじです
中田さんのやつは他に原稿を書いてる人がいるのでしょう
皆あっちゃんに踊らされてて草
生活に深く関わる巨額インフラとかに国債を使ってくれれば良いとおもいます。何しても中抜はされるので。
コロナでの個人や事業者への給付金は全て国債で賄っていた事実をお忘れですか。税収上振れ分を国債償還費に充てる位なら国民に返せってことです。
私もこういう議論が出ることは私も素晴らしいと思います。私も国債は今すぐ発行できない/しないという話ではないと思います。一方、永遠にいくらでもではないとも思います。国債発行を制御するのであればGDP増加分という具体的な話が出たことも参考になりました。
日本企業は内部留保はたんまりあるのにガンガンにリストラやってるではないですか。
内部留保か増え続けているのは株主の求めに応じてるからが現実です。決して労働者を守る為の内部留保ではありません。
日本は現状維持体質なので、最初から「中庸」を目指すと結果的に何も変わらないのではないかなと思います。
個人的には、他の野党も、れいわくらい明確に党の主張をしたほうが良いと思います。
日和見的な党が多いと感じます。
テロリストである中田さんが誘導にはお金って話を発行券に過ぎないと言いながらその証紙に金利が付くからと説明しながら、その証紙を、使う理由も意味も無い結果日本の券に保証をつけてるのは日本の信用、日本の力、日本文化なんですよね。中田氏の様なテロリストを追出せば日本は潤うって事でしよ。
中田さんの反証動画はどれもこれも、素人に解らない理屈をベラベラしゃべるだけ。内容以前に、視聴者に伝わる作りになっていない。
結局よくわからないけど、違う見方の一つだね、で終しまいです。
何でもいきなり減税、増税するのはよくないですね。消費税5%に戻すことは必要ですが、それを法人税で賄うということは、あまり効果的ではないと思います。ずっと税金は増収してるし、法人税下げても増収してるので、消費税減税し、動向を見るところからはじめることが重要ですね。というか、財務省は単年度で見てしまうので、中長期で増えていることを隠そうとすることが間違いだと思います。
税金を逃れるためにシンガポールに住んでる人に言われる話ではない
議論が盛んになる事はいい事です。
一点、内部留保があったからコロナ禍を乗り切れた企業も少なからずと思います。内部留保を指摘する言論も少なからずですが、悪役にするのはどうかと思います。
国の財政は支出が先で収入が後で、まず国債（国庫短期証券）で賄い税収で償還するこれが現実に行なっていること。ここを理解してから金利また為替を考えよう。いま行うべき経済対策は消費税廃止に向けまずは減税からです。
現局面での喫緊の課題は、デフレマインドを払拭することです。歳入が増えていてコストプッシュ・インフレの今、消費税減税をしないというのはあり得ません。家計が消費に前向きになり国内需要が増え企業の業績が上がり賃金が上がり・・という好循環になれば歳入が増えていきます。債券市場が財政を不安視し日本国債への信任が下がって市場金利が上昇してしまうことを避ける方法として、例えば10年間の時限立法として消費税減税する手があります。時限立法なら、駆け込み需要を喚起するので、家を買う等、大きな買い物を促進する副次的な効果も期待できます。好循環が確認できてから恒久減税に切り替えれば国債への信任への悪影響もないでしょう。
全く現実わかっていない解説でした。😂
国債出さないと内需が増えず日本人は貧乏になっていくと思う。
1980年実体経済と金融経済の比率は1対1 現在は1対4 どの程度の比率が良いのですか？教えて下さい
中田さんは、税金が国の財源ではないことを言いながら、減税のための財源のために増税すると主張。
もうめちゃくちゃ。ネット利払い費についても知らないようだ。
もっと勉強してほしい。間違えてもあらためればいいんだ。問題は間違いを発信し続けること。
嘘を垂れ流し続け、訂正しないことは、教養系の大インフルエンサーの根本を揺るがすだろう。
一概に内部留保といっても、プール金だけじゃなくて海外投資も含まれてて、大手は特にそれが顕著だって聞きました。
であれば、国債発行するなり消費税減税して内需拡大できれば、徐々に大手の内部留保のうち海外投資分も内需に向かうのかなって思いました
興味なかった人に、きっかけを与えたのが良かったですよね
国民民主党、玉木さん、衆議院選も、そうだったけど、今回の参議院選でも”消費税減税を公約に入れてましたが選挙後はやっぱりやる気なしのようだ！、れいわ以外の野党政党が伸びた時点で消費税減税はあきらめましたが・・当然インボイス中止も。
ナンバーワンエコノミストの河野龍太郎氏や唐鎌大輔氏、為替に強い佐々木融氏の
論点も理解すべき。アベノミクスは金利を下げ、日本人の実質賃金を低下させた。
輸入物は円安とコストプッシュインフレで貧困化。
円安も加速し、長期国債（30年物）は売られ長期金利は上昇。
国債をバラまくことはインフレを加速し、円の価値を低下させる誤りの政策。
基礎控除額を上げることが国民の所得を増やし、労働力不足を解決する最善策だ。
国債発行は長期金利を上げ、円安を加速し、インフレと実質賃金低下を起こす。
法人税を上げる問題点は他の国に法人が移転するリスクもある。
トヨタも鈴木も他国に本社を移す自由がある。その場合、法人税は日本に落ちない。
円安は120〜140円あたりなら輸入出のバランスが良いのでしょうね。
国債に返済義務があると言う時点で、論理は破綻してますね。
あの動画に関してはMMTの連中が必死になっているのを見ると
中田氏が相当に確信を突いていると言う事が分かりますね。
今回の中田さんの国債の動画を論じるときに、避けては通れない問題があります。
【国債の信用】を失う
【財政金融政策の余地】を失う
という問題です。
エミン・ユルマズさんも
【世界全体の債務】が
【世界全体のGDP】の3倍あり
問題が起きる前兆があると
【中田さんと同じ危機意識】
を持っていらっしゃいます。
【それらの問題】を
イールドカーブコントロールという日銀の介入で表面的に打ち消し続ければ、まだ大丈夫という理論も存在しますが、日銀はもう無理だと判断していて、既にその介入を止めています。
【国債の信用】を失う
と取り返しのつかない大変なことになるので、そのリスクを避けながら、安全にみんなの使えるお金を増やすために【消費税を下げ】て【法人税の増税】をすべきであるというのが中田さんの【提言】です。
大企業から献金を受けた政治家が、法人税を減税して、消費税を増税して、庶民が苦しんでいて、大企業が過去最高利益を出したのにみんなの給料をずっと上げないから、今度は消費税を減税して、法人税を増税したらいいという【提言】でした。
大企業だけに有利な政治は問題だから【政治資金規正法】や【租税特別措置法(一部の企業だけこっそり減税する法律】を見直したらいいとも【提言】しました。
つまり【企業から政治献金をうけとるな】と【一部企業をえこひいきするな】と【自民党に文句】を言っています。
これら
①【国債の信用】
②【財政金融政策の余地】
③【政治献金規正法】
④【租税特別措置】
を踏まえたお考えを期待致します。
うーん、金利は上げられない理由と上げる事の意味をもう少し深掘りしないと反論としては弱いかな。
中田はちゃんと日本に住んで税金を払おう
国債発行はしてはいけないではなく、慎重にって言ってましたよ！
中田さんへの反対意見も聞きたいなと思ってたから、冷静な言論でとても良かった。
反対する時に、口汚く罵る人が多くて聞いてられなかったから、余計によく見えた。
浅田さん、いいぞー！
そもそもアベノミクスで投資が増えなかったって、そりゃ長年不景気で、更に増税までされて、どうやって不景気マインド変えるっていうんだよっていう、結果内部留保に回ったと思ってたんだけど違ったっけ。正直アベノミクス自体、新規採用は増やしたけど、その分平均給与は下がったのだから、一般的な景気感に対してあまりプラスに働いていなかったように思う。メディアも安倍を連日のように散々叩いていたし。なので別に内部留保を解消するのに解雇規制を緩める必要性は無いと思ってる。単純に構造だけを見てそれをすればって話も解らなくはないけど。
本来議論てのは考えに対し賛成か反対かでいいのにMMT論者は間違ってるでかたずけようとしてくるし二元論で単純化するから議論にすらならないのがイヤ。こう言う動画が好き。