国債での減税をめぐり中田敦彦氏と三橋貴明氏の主張を会計士の視点から比較し、政治学と経済学の違いやインフレ下での財源論を解説します。
0:00 今回のダイジェスト
0:17 オープニング
1:34 比較開始
2:22 政治学と経済学の違い
6:06 それぞれのデメリット
7:58 今のインフレに対する認識の違い
11:28 第3・第4の勢力、どれが正しい？
〇引用、参照資料
中田敦彦のYoutube大学「【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪、そして日本経済を救う構造改革とは？」
三橋TV「中田敦彦さんの【国債で減税していいのか？】動画の間違いを徹底的に訂正します。」
2024年8月14日収録「【臨時配信！】財務省と岸田退陣･自民党総裁選｡森永卓郎「次の総理は財務省が推す●●だ！」
「財務省 バカの｢壁」 最強の”増税マシーン”の闇を暴く」髙橋洋一 (著) 祥伝社 2025/6/2
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「アベノミクスとは何だったのか 正体つかめぬ政策、その本質は」論座アーカイブ
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2022080300003.html
「【グラフ編】現実：日本国債のリスクは世界最低水準 / 理由：外国の国債金利よりも低金利で推移し続けているため」ふくろう
https://www.fukurou.win/national-government-bond1/
#経済 #政治 #国債 #中田敦彦 #三橋貴明 #高橋洋一
イラスト：いらすとや様、イラストAC様
オープニング・エンディング楽曲：『hydrangea』Towa
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35 Comments
これはあくまで山田真哉の理解に基づいた整理であり、個人的な見解です。13分間でまとめておりますので、当然ながら漏れもございます。ぜひ中田さん、三橋さんの動画もご覧ください。
アメリカの国債と違い日本の国債は日本が９割保有している。
お父さんの飲み屋のツケを同じ財布のお母さんが払うようなもので
サラ金に借りているわけではないので（借り換えすれば利息も無い）
サラ金に借りる段階（インフレターゲットを超える）になるまでは
内需喚起、インフラ整備などで経済を活性化させるべきと思う。
財務省の脳内は理解できない。
国民は財源が必要、借金だらけという麻薬を打たれ
企業も内部留保を解放せず３０年の貧乏の挙げ句
少子化、賃金抑制（派遣社員増加の社会不安）その他の国難に至ったと考える。
積極財政が嫌な緊縮財政派の人がたくさん納税できるシステムを作ってこいつらにたくさん納税させればいい、その財源で積極財政派の人達を減税すればいい
国債発行するしないのどっちが正しいかは情勢次第に感じてるけど、とりあえずイギリスみたいにならないでほしいと願ってる
外国やワクに使うお金があるのに、国内向けには財源が無いというウソ感。
いままでの論理が大失策しているという確証。
これを踏まえて、今までの財務省の路線を変えないの？
通貨を発行して国債を出してみりゃいいんじゃない？
そもそも、中国が元をバンバン刷って、そのお金で日本の土地を買ってるんじゃないの？
インフレは需給ギャップに因って起こるんであって、お金が沢山有るだけでインフレにはならんよ。
因に、日銀は株式会社で筆頭株主は日本政府な。
中田氏も三橋氏もどちらも間違っている。
増税の前に政治家の定年制度と、年俸を少なくしてほしい
国家間の違いというレベルの話じゃない気がする。税は財源じゃないという当たり前の理解が進まないとその手前の議論で終わってしまう。
トロツキストとスターリニストってこと？（無知）
財務省がギリシャ並みに日本経済が危ういならば…
海外に金をばら撒くな💢
国会議員数と議員報酬を最低半分にしろ💢
天下り廃止💢
消費税廃止✨
日本経済は戦後以来二桁で経済成長します⤴️
この比較動画は、指摘されていた中田の動画と同様、財務省によるステルスマーケティングでしょう。その手法やコメントの特徴からは、小泉を支持するステルスマーケティングと酷似しているのがわかります。
小泉の背後には財務省がおり、そこは組織的なステルスマーケティングを行う、という構図です。小泉陣営のステマは、広報班が勝手にやったとなっていますが、広報班という組織名は、役所が使う言葉なわけです
このスレッドに見られる以下のような称賛のコメントは、中田に関するスレッドでも見られた特徴と似ています。
「とても分かりやすかった」
「公平に判断されていますね」
「これだけの情報をまとめられるだけでもすごいです」
また、小泉氏を支持するためのステルスマーケティング指令として、ニコニコ動画で使われる具体的な書き込みの例文が出回った。
「これは本命候補でしょ！」
「次期総裁でまちがいなし」
「あの石破さんを説得できたのはスゴい」
「なんだか顔つきが変わった気がする」
ただわたしにとって、このトピは財務省の職員が出てくるからおもしろいわけです、どの程度のことを考えているかわかります。彼らは「マクロ経済って何？」と言う具合です
150年前の各国の国債発行額と現在のものを比較してみれば、答えは自明。
主流派の経済学とは何かという言葉の定義の問題は置いておいて、実際に各国政府はどのように国債を発行してきたかを見れば、どちらが正論かは明らかです。
両方見てこの動画にたどり着きました。2本の動画は本当にわかりやすかったのですがさらにこの動画で分かりやすく比較があって理解ができました。
国債や通貨への信用は無形の信用です。
今若い世代がNISA始めても、外貨建資産を買っています。
それは、肌感覚で、30年後の日本円の価値を信用していないからです。
国債刷っても大丈夫と言う人達が、国債に投資しているなら信じますが、
自分は買わないで、日銀に買わせて、日銀保有資産ばかり膨らませて、大丈夫大丈夫と言ってる図は、
サラ金地獄から抜け出せなくなってる経営者みたいです。
両方とも胡散臭いのに信者同士が持ち上げてるからな。第三者がまとめるのはいい。
東京都は消費税未納を払ってから金ばら撒けよ。
未だに金利が低い…ってあんた、日銀が異次元に買い支えて国債市場の機能を壊してきたからでしょ…。
その前提無しに、「金利低いからまだいいんじゃね？」ってのは
既に超長期の国債が売れずに財務省が買い戻さないといけなくなってることなど、
全く見ていない議論です。
日本が持っている資産が一京円超えの実情が語られないのは何故?
国の通貨というのはそもそも国債の借用書です。もし日本国債を償還しきった場合、日本円は市場から消え去ります。経済が成長するに従い通貨需要も高まるので通貨量も増やさなければなりません。現在の資本主義をベースに考えるのなら、極端なバブルやインフレを起こさないように注意しながら国債発行＝日本円の供給をして行くのが最善です。ゆるやかなインフレは経済成長の証です。賃金の上昇も期待できます。
財務省の緊縮主義をベースに国債発行を止めたら、産業が拡大して行っても総資金＝日本円の総量は一円も増えません。つまり日本の会社の総資産と企業や個人の預貯金の合計額はまったく増えず、日本円はどっちかからとっちかに移動するだけとなり、日本経済はまったく成長しません。
そろそろ政府の債務（国債）は国民の資産であり、政府の資産は塩漬けされた国民の債務であることを正しく認識すべきです。
「利上げできない。利払いが大変」⇒ これは財務省がよく使うウソです。
国債の大半は日銀が買っていますが、国債の利息は政府から日銀に支払われ、最終的に国庫納付金として利息は政府に戻ってきます。（日本銀行法第53条） なので、日銀が買った国債については、実施的な利払いは相殺されて発生しません。だから利上げできないもウソです。
※国庫納付金は財務省が国民に知られたくない事実です。国庫納付金は高橋洋一さんがyoutubeで説明してくれてます。
中田は兵庫でクーデーターが起きていると明言してた程度の分析力だからな。あんま真剣に接しないほうがいい。
三橋先生と高橋洋一先生が正しい！
日本は借金大国ではない！
資産も世界一ある国です！
財政危機を煽って、増税を目論む財務省の作戦！
森永康平さんの、スペンディングファーストの内容が分かりやすいと思いますよ。簿記3級レベルでわかるようです。つまり、新しい国が出来たところから例え話を出しています。結論からすると、税収があるから国家運営をしてるわけでなく、最初に国家予算分程度のお金を刷ります(国債発行)…で1年後の結果(決算)で税収があります。では、何が今問題で景気が悪いか。単純にお金を刷って、民間に流し、企業活動が行われて、円安(近隣窮乏化)によって輸出企業を中心に、6年連続増収増益で、過去最高の75兆円(数値間違ってたらすいません)で、国庫に戻ってくる。その戻ってきた税収を単純に国民に還元しないからです。 またアベノミクス時の消費税あげたのではなく、前政権の民主党時代に約束させられたので、それを守っただけですね。景気が悪い時に増税するバカな国は日本だけですから😂
とっくに結果はでてる
俯瞰的で客観的な解説ありがとうございます
日本は国債を日銀が買い支えているので、どれだけ国債を発行しても金利が上がらないかと思います
円の信用の観点も加えて解説して頂けると嬉しいです
税金が持つ本質的な意味の一つに「国が国民に対して～～を控えよという圧力」だ、という視点をもっと持ってほしいのですよね。均一なら問題を小さく出来ますがマクロ的には確実に影響してくるでしょう。
だから、上げても控えられないとか、控えられて業界が縮小しても良いようなもの(典型的にはタバコ/酒)は増税しても問題ないけど、「消費」税とか「法人」税とかは上げれば上げるだけ金の流れが悪くなるってこと。だからホントは「貯蓄」税的な概念が実現できたら最も良い。相続税は割と鍵だと思うんですけどね。
三橋さんが正解では？
財務省が阿保なのは、今の時代のついてこれないことだな。高橋洋一さんが言っていたが、年長には従う、「打ち方やめー」、「左舷前方」というような言葉使いをやっているそうな。現在の日銀の仕組みを、資金余剰の時代： 日銀が「預かる金利」と言う風に捉えるわけ、AIに助けてもらおう
現代の枠組み：「フロア・システム」という経済理論
2008年の世界金融危機以降、日本を含む世界の中央銀行は「量的緩和（QE）」という大規模な金融緩和を行いました。これにより、市場に大量の資金が供給され、前提が**「資金余剰」**に変わりました。
資金がじゃぶじゃぶに余っている状態では、伝統的な手法（少量の資金量の調整）では金利をコントロールできなくなります。そこで主流となったのが**「フロア・システム」**という考え方です。
フロア・システムの理論的な仕組み
金利の下限（Floor）を設定する：
中央銀行が、金融機関から預かっている当座預金に金利を付けます（付利）。これが、市場金利の事実上の**「下限（フロア）」**として機能します。
裁定取引（アービトラージ）の活用：
この理論の核心は、金融機関の合理的な行動（裁定取引）にあります。
例えば、日銀が当座預金に 0.1% の金利を付けているとします。
ある銀行Aが、余った資金を別の銀行Bに貸そうと考えます。
もし銀行Bが「0.05%の金利で貸してほしい」と言ってきたら、銀行Aはどうするでしょうか？
銀行Aは、「リスクを取って他の銀行に0.05%で貸すよりも、無リスクで日銀に預けておけば0.1%の金利がもらえるのだから、そちらの方が有利だ」と判断します。
結果として政策金利が達成される：
この結果、どの銀行も日銀の付利（この例では0.1%）より低い金利で資金を貸し出そうとはしなくなり、銀行間の取引金利（無担保コールレート）は、自然と日銀の付利水準の近くに落ち着くことになります。
つまり、日銀は資金の「量」を細かく調整するのではなく、当座預金に支払う金利という**「価格（金利）」**を直接設定することで、市場金利全体をコントロールするのです。
財務省も頭切り替えたらいいよね
三橋さんは、常に積極財政だと言ってはいないと理解しています。
経済が過熱した場合は増税によりお金を間引いたら良いと言っていたと思います。
つまり、経済状況に応じて減税／増税を使えば良い。
国は緊縮財政一辺倒なので、反対意見を「積極財政派」と表現していますが、実のところは必要に応じて使い分けるべきという意見の人が多いと思います。
高市総裁誕生は、財務省のネット世論形成の失敗だよな。彼女は積極的財政派。それに反対する財務省は中田にアベノミックス批判をさせて、緊縮財政のネット世論を形成させようとしたけど、ネット空間では永田町の論理が通用しないわけ。財務省は財源がないと言いながら、米国には80兆円の投資を約束するなど、その言動の矛盾を知ることとなる。中田がひどいので、このトピでネット空間での工作のやり直しをしたのだが、やはり財務省は馬脚を現すだけとなった。
財務省がネット空間に出てきても、マクロ経済を扱うこともないから、ネット民の言っていることが理解できない、そしてレクチャもできないとなったわけ。
ネット民が財政を語る時、FRB(米国の連邦準備制度理事会)を参考にできるわけで、そこを例に財政が述べれるから財務省はボコボコなわけ。財務省のいうことは、日本の失敗を失敗でないと述べるしかないわけ。
期待して見たら
しょ～もな。
マクロ経済とミクロ経済の違いではないですか？
ハハハハ
国家財政と国民経済と同じワケがないだろ！くだらない。
国債を発行しようが金融を暖和しようが、投資により景気拡大しなければ、今のように消費が低迷し、金が株や不動産だけに集まる中身が空のバブルになるのさ。
30年前のバブルも全く同じで、インフレ率は2〜3%なのに溢れた金が投資に回らず株•不動産だけが上がったのさ。
そこに金融引締したら、そりゃあ不景気になるし産業も停滞するわな。アホか！
手術するのに首絞めたようなもんだよ。www
積極財政で景気底上げして国民の購買力も上げて企業収益も良く成り税収を増やして国債償還して行けば経済も良く成り高度成長するでしょう
今度発表された副官房長官尾崎正直さんは、高知県知事から衆議院議員になった経歴の持ち主です。彼は「官僚に言い負かされていては駄目だ」と発言しています。一方で、石破はかつて「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」との見解を示しました。石破の発言は財務省のいいなりなわけです
例えば、中田敦彦氏のYouTube動画「【国債で減税していいのか？】緊急提言！」は、財務省の考え方を代弁しているかのような内容でした。 この動画に多くの批判的なコメントが寄せられたものの、それを削除しているわけです。
この一件からも、財務省がマクロ経済の複雑な動きを十分に理解していない可能性がうかがえます。彼らは、古典的な需要と供給の枠組みで経済を語るわけです。
わたしは財務省の説明をうのみにしないという姿勢が大切だと述べました。これを展開します
財務省は「「長期金利の上昇により、国債の利払い費だけで2028年度には16.1兆円に達すると推計されています。これは、2025年度の利払い費（10.5兆円）と比較して1.5倍に増加する見込みです。」と説明します。
これって本当でしょうか
仮に、現在の国債残高が1,500兆円、年間の利払い費が10.5兆円だとします。（この時点での平均金利は約0.53%です）
ここで、翌年に満期を迎える30兆円分の国債（借換債）が、新しい想定金利である**2.6%**で借り換えられるとします。今後も実際はやはり平均利回りは0.53%ぐらいでしょうが。
ポイントは、金利が上がる影響を受けるのは、この年に借り換える30兆円分だけという点です。残りの1,470兆円の金利は、発行された時点で固定されているため変わりません。
1年目の利払い＝10.5*(1―30/1500)+2.6％*30；利払い11.07兆円
さらに翌年も同様に30兆円が2.6%で借り換えられると、利払い費は緩やかに12兆円台に乗っていきます。このように、全体の金利が一気に2.6%になるわけではないため、利払い費の増加は極めて緩やかなものになります。
2025 11.07
2026 11.63
2027 12.15
2028 12.69
財務省の「2028年には16.1兆円に達する」というのは盛りに盛っているわけです。財務省とはこんなもんです
【現実のデータ】
この計算の妥当性は、実際の国債利払い費の推移（決算額と予算案）を見ても裏付けられます。金利が変動しても、利払い費は急激には変化していないことが分かります。国債利払い費の推移（2020年度～2025年度）(単位：兆円 ）
20 21 22 23 24 2025 年度
7.4 7.2 7.1 8.2 – – 決算額
8.3 8.5 8.2 8.5 9.7 10.5 （予算案）
このように、財政の現実は具体的な計算によって示すことができます。
また、現代では、AI（人工知能）を活用すれば、財政に関する多角的な情報を得て、専門的な説明を受けることも可能です。これにより、国民は官僚の説明を待つまでもなく、自ら経済や財政の状況を判断できるようになりつつあります。かつてのように、専門知識が一部の官僚に独占される時代は終わりを告げたと言えるでしょう。