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26 Comments

  1. こんな素晴らしい人が参議院に当選しないところが、日本人の経済において無知なところですね。先の衆議院、参議院では国会に長谷川さんを送らないと、日本の未来はないと、確信しました。

  2. 財務省は、赤字国債を将来の税収の前借だと言ってるみたいですね。実際は借り換えしているみたいですが💦一つ確認ですが、国債金利と日銀政策金利は、直接は関係ないと三橋貴明さんのチャンネルで仰ってる様に理解しました。確かに短期プライムレートの影響はあるんでしょうが、今の解説だとごっちゃになってません?

  3. 鵜呑みにしないという点は長谷川さんのこの動画についても同じで、特に特定の政党に入っておられる方の見方であるということも考慮しないといけない。
    なのでこの動画が全て正しくて中田さんの動画が間違い、と断言・断定するのも拙速かもしれません。
    この動画を中田さんが見ていたら多分何かまた出すと思うので、そちらも見てみたいと思います。

  4. 中田さんのその動画は私もおススメに上がってましたが、
    サムネとタイトルからして再生しませんでした。
    絶対に違和感がある内容だと、突っ込みどころがある内容だと思ったからです。
    今もお勧め出ていますが、104万回再生もされている事に危機感を感じています。
    その動画について長谷川先生から解説動画が上がり、ほっとしています。
    資料や文献などを元にした話もそうですが、そうした背景の無い人の話を聞くのは危険だと思って居ます。
    私も違和感を感じればたまにコメントをしていますが、
    私も業務上そうした経済に関する背景がありますので意見することはあります。
    今後も変わりなく応援と投票させていただきます。

  5. 財の消費量に対して供給力が追い付かないとインフレになる。
    資産【固定資産(土地など)、高級絵画など一部の動産】が高騰するのがバブル。
    これが正しい証拠として、バブルの頃、消費者物価指数はそんなに上昇していなかったし、指標を見る迄もなく、日用生活品が高くなった、食品価格が今の様に爆上がりなど実感したか、してない筈。
     
    中田氏の根本的誤りは、国債は償還しないといけないという考え。
    国債償還費なる科目がありますが、国債は借り換えでいくのでいわば永久債の性格なので元本を返してはいません。だからそんな費用はいらないということです。
    財務省は、本来必要ない科目を載せる事でこれだけ財政が悪化しているんだと喧伝したいがために載せているに過ぎない。
     昨今の不動産投資詐欺と同じで自分に都合のいい数字は喧伝して不安をあおるが、都合の悪い事は決して云わない、無知な国民はコロッとだまされる。
     選挙前に減税と言えば、とりあえずそこに投票、当選した政治家はそのあと知らん顔。
    投票した有権者も無関心、また選挙になればその繰り返し、一体いつ迄コケにされたら気が済むのか。
    詐欺師は、その気のない人でも、金銭欲、人より損したくないという欲望を刺激して人生をぶち壊す、
     他方、票と金しか頭にない政治家は、「あいつらは選挙の前だけ減税、金くれてやるといえば投票するアホな奴らやから、チョロい」あとは、適当に熱意のある振りして適当に言っていればいいそんな感じです。
    守る気もない公約を言い議席を得たら知らん顔、一年生議員でも最低年収2000万円、各種委員会に出ればお手当、文書交通費が月に100万円、しかも取られる税金も安い。人騙して仕事しないでもこれだけの金が入る。逆に仕事しなければしないだけ金は溜まる一方、そりゃあ都内にマンションも変える筈。頭の中は、如何に息長くこの地位を維持するかだけ。これでは正しく詐欺師と同じ。政治家の方が公務員という肩書がある分、非常にたちが悪い。

  6. なるほど😮
    結局 同じ事いってませんか?
    国債切るか 切らないか
    だけに聴こえませんか?
    では 財政出動しましょう
    まさか 配るつもりじゃないでしょうねぇ
    何処に 投資なさるか?
    未来に向けて❗️
    どちら様か 良い案があれば 教えて下さい

  7. 国債発行で減税無理ならどうやってするの?税だけでするなら結局どこかを削らなかんから負担減らないよね 意味のない減税やん

  8. 財務省のレクチャー受けてる有名人多すぎ問題、それだけ売国奴が多くなったって事だよな、悲しいことに…

  9. 山本太郎は税制改革は時間がかかるから最初だけは国債発行を財源として、景気がよくなったら大企業に増税って言ってるから最初の国債発行以外は中田敦彦のやり方と基本同じだと思うけど

  10. 中田さんのお話は円の価値が下がり続ける速度と、積極財政で生産能力を回復する速度を鑑みたら、今は一旦、加速度的に増えてしまう利払いを食い止めないとヤバイんじゃないの? って話とその解決策を提案されてたのだと理解してます。
    他の細かい真偽がどうでもいいツッコミは後回しでいいので、まだ国債の借り換えで制御できる範囲であることをご説明お願いしたい。

  11. 政府が日本国債証券を発行しないと、日銀は日本銀行券を発行出来ないんだよ。これをお金発行のプロセスと言うんだよ。

    政府が発行する日本国債証券は、政府の負債であり日銀の資産だ。日銀が発行する日本銀行券は日銀の負債であり政府の資産だよ。

  12. そもそも論として日本は緊縮なのかという点。日本の毎年の国債発行/GDPは経済成長している諸外国と同等以上に支出しています。
    なぜその事実を無視するのですか?

  13. オーストリア経済学、アルゼンチンのミレイ大統領、イーロンは中田さんと同じこと主張しています。本人が気づいていないだけかも。アベノミクスはオーストリア経済学に対して反対側のケインズ経済学の実践。

  14. 積極財政を訴えるエコノミスト、合田拓司氏は れいわ新選組と全く同じ見解の持ち主。
    皆様動画を 見てみてください。❤🎉

  15. 私は積極財政派です。単純に今まで緊縮財政をやってきた結果、全然だめだったし、このままゆでガエルのように
    滅びていくと思うからです。
    とはいえ国債を青天井に刷るとどこかに限界点があるはずです。

    資源の再配分も重要なテーマですけど、それよりも何よりも今の日本に実の結ぶような成長戦略に積極的に投資して欲しいです。今の問題は成長分野が相対的に衰弱しているからいろんな問題が生じているので、成果はすぐにはでないけど
    今すぐにでも桁のとびぬけた予算を投入して欲しいです。(そのためなら自分に痛みがでても耐えようと思っています。)

    中田氏の動画は賛否両論、いろいろ出てくると思いますが、今の日本の財政を考えるときの本質をとらえた「投げかけ」であることは確かです。この投げかけを軸に議論が活性化し、成長戦略の議論にまで進展していくことを真に望みます。

    また、無駄な分断で時間や国力を割くことも国民のためになりません。日本ってそんな国でしたっけ?
    「和をもって尊しとなす」民主主義とは似て非なる日本の独特の精神を私は忘れたくないです。

  16. だいたいコメント欄を見ると、その政党の支持者の論理思考力、理解力、視野の広さ、が読み取れる。

    どんなコメントにいいねが集まるのか?とか。

    『政府側の人間〜』とか、
    『弟が自民党だから』とかのセリフが
    それを物語っている。

  17. 政府が日銀に支払う「利払い費」は政府が日銀に支払うと後に「日銀納付金」として政府に戻ってきますよね。
    ういこさんにココを解説してもらいたいです。

  18. 中田のサムネ観て、どうせ間違っているので、見る価値なしと思い観てなかったですが、やはり・・、根本のお金とは?が解っていないと正しい答えは出ない。
    物価が上がるのがインフレだとか、金利が低いので円安だとか、借金の額が多いので利払いができない?、など全て勘違いです批判する前にMMTが何なのか理解するべき。
    MMTとは現在のお金の正体の根本です、これ解ってないと中田みたいな阿呆になる。

  19. 財務省案件動画だと思って見たが少なくともテレビのような財務省擁護には見えなかったが
    細かい揚げ足取ってたらキリないからあれぐらいで十分なんだわ

  20. 長谷川さん、良い機会ですから、長谷川ういこさんと中田敦彦さんとで経済政策をテーマに対談会を企画してはいかがですか?

    色々な方面に認知度を広める絶好のチャンスだと思いますよ!

  21. それでも中田敦彦の該当動画って、3日4日で、すでに100万再生を突破してるんだよなあ。しかも中田は消費税に対しても「間接税」だと解説する動画をあげていたが、後に、ヤバいと思ったのか削除されてる。でも訂正説明など、いまだにみたことない。このレベルの影響力をもちながら「やったもん勝ち」してる状態に、メディアは問題視しないっておかしくね。。

  22. 日銀が利上げを行えば、日銀が国債から得られる金利収入に対して上超過準備に対する利払いが上回る逆ザヤが生じ、日銀の財務リスクが市場に注目され、物価安定という使命を遂行する能力に疑念が生じることで、信認の低下(悪い金利の上昇)につながるリスクがあります。
    中田氏が指摘されているのは、このことで日銀の金融政策に制限が生じて、金利を上げることに躊躇する理由となっているということなのだと思います。
    世界中の中央銀行は、経済危機に伴う緩和策によって引き受けた国債を、経済正常化とともに市場へ戻すことをしています。
    日銀も同様2024年7月より国債の買い入れ額を緩やかに減少する政策転換を行いましたが、保有残高が他国においても例のない規模である600兆円にまで膨らんでおり市場でこれを受け入れるのは容易ではなくどこかの段階で買い手が不足することによる金利の上昇の懸念があり、マーケットを慎重に見極めながら慎重なオペレーションが求められます。
    現状でもこのような厳しい状況のある中で、減税による国債の増発を行えば、日銀がこれを引き受ける以外に手段はなく、緩和策への方針転換となり円安の進行に加えて、信用リスクの増大による金利上昇まで起きた場合もう取り返しがつかない状況になることが考えられます。

    一方で、賃金上昇が物価高に追いつかない状況が景気回復の阻害要因となっていることは、考えとしては同じ方向性だと思います。
    バブル崩壊以降、長年国債発行累積残高を積み上げてきた一方で、民間資産はしっかりと上昇しており、国富の観点からみると政府の借金が民間の資産に流れており、これが一部の大企業や富裕層で滞っていることが、問題の本質であると思いませんか?
    であれば、貯まり込んだ民間資産が適切に国民に循環する政策が正しいということになるかと思います。
    なぜリスクの高い大規模な国債発行にそこまでこだわるのか、全く理解できません。